販売促進・消費促進部門

  • 店舗スタッフが地元で収穫!産直、採れたて野菜のハンバーガー 株式会社 モスフードサービス
  • ご当地カレーNo.1決定戦 リアルとバーチャルの融合購買モデル イオンリテール株式会社 ハウス食品株式会社
  • やんばるの食材にこだわる農家直営カフェ「Kaito+」 YANBARU HARUSAA'S TABLE Kaito+(学校法人 沖縄科学技術大学院大学学園)
  • 食堂から広げる被災地支援“食べて応援しよう!”キャンペーン 株式会社 グリーンハウス
  • “とるとこ”見せて、そのままお届け「トルトコミテ」 ジュピター ショップチャンネル株式会社
  • シカ肉を中心とした伝統の食文化「信州ジビエ」の振興 信州ジビエ研究会
  • 有名シェフが学校給食で食育、米粉を使った超人シェフの「スーパー給食」 一般社団法人 超人シェフ倶楽部
  • 国産小麦の消費拡大に寄与する継続的な販売推進活動 日清製粉株式会社 日清製粉グループ
  • 食べ物エンタテインメント紀行番組「キッチンが走る!」 株式会社 NEXTEP
  • 米粉と低農薬野菜を使用した朝食BOXがセットになった宿泊プラン 株式会社 プラザサンルート
  • 県産米粉の利用拡大をめざし、「やまがた米っ粉クラブ」を設立 山形県米粉利用拡大プロジェクト推進協議会

最優秀賞

店舗スタッフが地元で収穫!産直、採れたて野菜のハンバーガー 株式会社 モスフードサービス

所在地 東京都品川区大崎2-1-1 ThinkPark Tower 4F
電話 03-5487-7304
URL http://www.mos.co.jp/
e-mail nyagi@mos.co.jp

“顔が見える関係”を1997年から

“日本で生まれ、日本の味を大切にする”ハンバーガー専門店「モスバーガー」を運営するモスフードサービスは、1997年に社内にアグリ事業グループを立ち上げて、農業生産者、モスフードサービス、消費者の三者で“顔が見える関係”の構築に力を入れてきた。生産者から直に野菜を買いつけ、店舗ではスタッフが日々、生産者の名前を黒板に手書きして、消費者に材料の産地を伝えている。
取組開始から15年を超え、現在、産地は約114カ所、協力農家は約3,100軒にのぼるが、アグリ事業グループの担当者はすべての産地を年1回から3回訪問、野菜の生育状況を確認するとともに、消費者の動向を伝えるなど、生産者と強い関係を維持している。

朝採りの新鮮レタスで地産地消バーガー

店舗オーナーと生産者が直接交流する会もたびたび催している。群馬県会場の席上、店舗オーナーから「これまででいちばん鮮度の高いバーガーを提供したい」との声が上がった。通常、群馬県産の野菜は、“関東エリア”の集積地である東京に一旦運び、そこからエリア内の各店舗に配送している。その集荷システムを介さず、野菜を直接仕入れて県内で消費すれば、採れたての新鮮な野菜を消費者に提供できるのではないか、という提案である。
その会合に出席していた協力農家の群馬県昭和村「野菜くらぶ(群馬)」で産地直送イベントを実施してみよう、ということになり、県内28店舗のオーナーや店長が早朝、畑に集まって自らレタスを収穫し、おのおの店舗に持ち帰って使用した。“朝採りレタス”“産地直送”といったメッセージや収穫作業の様子を撮影した写真を店内に掲示して、収穫の感動をアピールしたところ、消費者の関心を集め、好評だった。

福島県“南郷トマト”のバーガーがヒット

東日本大震災被災地の生産者支援につながった事例もある。2013年8月、福島県南会津町にて「モスの産直トマトin南郷トマト」を実施、福島県内の店舗スタッフらが「福島県南会津町南郷トマト生産組合」のトマト畑で収穫し、各店舗で提供した。
南郷トマトは、生産量のほとんどが首都圏や大阪方面に出荷されるブランドトマトで、モスバーガーも長く使用してきた。震災後、モスフードサービスは、“風評に惑わされず、科学的に分析して使用することが大手チェーンの使命である”と考え、いち早く検査機関で検査してもらい、その安全性を確認。震災前と同じく南郷トマトを使用し続けてきた経緯がある。
イベントに際して、福島県限定メニュー「南郷トマトのぜいたくバーガー」を、県内に広く告知。トマトの知名度も加わって、イベントを行った3日間の福島県内19店舗のトマト使用量は、通常の2倍から3倍に増加した。

全国各地の実施で、地元産新メニューも

こうした産地直送イベントは、2012年には「野菜くらぶ(群馬)」での1日だけだったが、2013年は、南会津町、岩手町での取組も加えて、3カ所計15日間で、81店舗、延べ約150名が参加した。
参加した店舗スタッフからは、「生産者や運送の方が収穫後、出荷や運送で劣化しないように冷蔵にも細心の注意を払い、ようやく店舗に届いていることに驚いた」といった声が、生産者からは「店長たちの喜ぶ顔に刺激を受けた」といった声が上がり、双方にとってメリットのある取組となった。加えて、店舗スタッフの業務に対する姿勢を向上させる効果があり、接客を通じて農業や地産地消に対する消費者の関心を高める効果もあると歓迎されている。
ファストフード店でありながら、産地直送材料が使用できるのは、店舗で「生の野菜」を調理する態勢を備えたモスバーガーならではのこと。2014年からは、静岡県や熊本県でも実施することを検討しており、地域ならではのメニュー開発も予定している。これが実現すれば、産地直送野菜の使用量を2013年の10倍に伸ばせると見込んでいる。

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優秀賞

ご当地カレーNo.1決定戦 リアルとバーチャルの融合購買モデル イオンリテール株式会社 ハウス食品株式会社

所在地 千葉県千葉市美浜区中瀬1-4
電話 043-212-6597
URL http://cookpad.com/pr/contest/index/486
e-mail yu_takahashi@aeon.biz

スーパーマーケットで国内最大級のネットワークを持つイオングループと、ルウカレーのトップメーカーであるハウス食品、レシピサイト大手のクックパッドが手を組み、「ご当地カレーNo.1決定戦」を実施した。“国民食”ともいわれるカレーライスの普及を図り、地産地消を促進する取組で、レシピの募集から商品化まで約1年をかけてのプロジェクトだ。
消費者が商品購入後、オリジナルカレーを考案し、その調理レシピをクックパッドに投稿する仕組みで、約1ヵ月間の募集期間に513件の応募があった。地元の生鮮素材を使ったレシピのほか、“ご当地グルメ”をアレンジした栃木県宇都宮の「カレー餃子」や広島県の「カレーお好み焼き」など、新しいカレーの食べ方も提案された。また、福島県からは名物の馬肉を使った「桜肉カツカレー」など、被災地復興に思いを込めた投稿もあった。
2014年1月には最優秀レシピを決定し、2月にはイオングループの惣菜部門で商品化し、販売する予定である。

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優秀賞

やんばるの食材にこだわる農家直営カフェ「Kaito+」 YANBARU HARUSAA'S TABLE Kaito+(学校法人 沖縄科学技術大学院大学学園)

所在地 沖縄県国頭郡恩納村字谷茶1919-1 沖縄科学技術大学院大学内
電話 098-966-8413
URL https://groups.oist.jp/ja/cafe

農業生産法人クックソニアと名護市内のブーランジェリー「Pain de Kaito」(パン ド カイト)は、2010年から、“やんばるは美味しい”をテーマに、やんばるの魅力を全国に発信する取組「やんばる畑人(ハルサー)プロジェクト」に参加してきた。2012年9月に、沖縄科学技術大学院大学の構内カフェを受託し、“食で研究を支える”をテーマにした「YANBARU HARUSAA’S TABLE Kaito+」(ヤンバル ハルサーズ テーブル カイトプラス)をオープン。沖縄県産野菜をはじめ、肉、魚、たまご、地豆腐、塩なども、地元の食材にこだわったメニューで、地産地消の取組を行っている。また、約20戸の農家と提携し、カフェ内に毎朝採れたての野菜を並べるミニマルシェを併設。規格外の野菜や、マルシェで売れ残った野菜を翌日厨房で調理に使うことで、破棄野菜をゼロにし、農家の経営安定に寄与している。カフェは広く人気を呼び、学生のほか、地域住民や観光客など、毎日平均300人ほどが利用している。

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優秀賞

食堂から広げる被災地支援“食べて応援しよう!”キャンペーン 株式会社 グリーンハウス

所在地 東京都新宿区西新宿3-20-2 東京オペラシティタワー 17F
電話 03-3379-1249
URL http://www.greenhouse.co.jp/
e-mail fukudata@greenhouse.co.jp

1,800を超える企業、学校、病院、介護施設などの食堂を受託運営する給食事業の大手、グリーンハウスは、全社を挙げて東日本大震災の被災地支援キャンペーン“食べて応援しよう!”を展開している。仕入れ部門は、被災地で生産された食材の調達に積極的に取り組み、献立を企画する営業推進本部では、岩手県のブランド鶏「菜彩鶏」や「純和鶏」を使用した照り焼き丼といったメニューの開発に取り組み、受託運営する食堂で提供している。ほかにも、一部取引先企業と協力して特別イベントを実施。特に電機大手のOKIグループでは、月間延べ18回にわたり、山形県産「はえぬき」の採用や「みちのく御膳」などの東北の食を提供するイベントを開催して、被災地支援や食料自給率向上の啓発活動を行った。
キャンペーン開始から2年目に当たる2013年は、仕入れ金額、使用量ともに前年比115%と伸びており、来年以降も継続して実施する予定だ。

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優秀賞

“とるとこ”見せて、そのままお届け「トルトコミテ」 ジュピター ショップチャンネル株式会社

所在地 東京都中央区新川1-14-1 国冠ビル
電話 03-5541-6391
URL http://www.shopch.jp/cgi-bin/main.cgi
e-mail Ihara-M@shopchannel.co.jp

日本最大のTV通販、ショップチャンネルが運営するインターネット産直通販サイト「トルトコミテ」。これまでの通販サイトにはないリアルさを追求し、その名のとおり、旬の食材をとる(獲る、採る)ところをライブで見られるのが最大の特長である。
たとえば、漁船の上から、漁の様子をネットで生中継し、船上での活け締めを動画で配信するなど、消費者が直接目で見て商品の良さを確認できるよう工夫を凝らすことで消費者の購買意欲を促している。また、Facebookの公式ページでは、生産者の姿や日々の水揚げ状況、農産物の生育状況などを随時発信している。
取り扱う商品はすべて国産品で、2012年9月の開始以来、全国12カ所から70を超える商品を紹介。海外展開も計画しており、第1弾として、タイで北海道産直品のテレビ通販を検討中だ。

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優秀賞

シカ肉を中心とした伝統の食文化「信州ジビエ」の振興 信州ジビエ研究会

所在地 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
電話 026-235-7273
URL http://www.shinshu-gibier.net/
e-mail gibier@pref.nagano.lg.jp

信州には、伝統的に野生獣肉を食す文化があった。なかでも鹿は、長野県の諏訪大社に「鹿食免(かじきめん)」という狩猟の免罪符があるなど、重要な食資源であったが、近年は、食害対策のため年間約3万頭の鹿が駆除され、その大半は埋設処理されており、食用となるのは約1,500頭にすぎないのが現状だ。
そこで、“鹿食”を見直し、シカ肉を有効活用して食肉の自給率向上を図り、さらには農産物の被害防止のため、2012年、獣肉処理業者、ハンター、シェフ、栄養士、行政、研究機関などが協力して「信州ジビエ研究会」を創設した。“ジビエ”とは、フランス語で、狩猟で獲った肉のこと。調理講習会やレストランでメニューを開発するほか、家庭でも食べられるレシピを考案するなど、普及に取り組んでいる。こうした活動により、流通関係者などの理解も進み、シカ肉加工商品は県内のサービスエリアや道の駅のほか、首都圏の百貨店などのイベントでも扱われるようになっている。

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優秀賞

有名シェフが学校給食で食育、米粉を使った超人シェフの「スーパー給食」 一般社団法人 超人シェフ倶楽部

所在地 東京都新宿区新宿3-35-5 澤田第2ビル 4F
電話 03-6273-0466
URL http://www.chojin.or.jp/
e-mail yoshi-ya@taupe.plala.or.jp

超人シェフ倶楽部では、昔ながらの日本の食文化を見直し、将来に伝えていこうと、さまざまなジャンルのシェフが「子どもたちへの食育」「料理人同士の交流」をテーマに活動している。
2005年の食育基本法制定をきっかけに注目が集まった“食育”の一環として、多くの子どもが食べる給食にスポットを当て、より楽しく、おいしく食べてもらえるよう「スーパー給食」を企画した。所属する一流シェフが全国の小・中学校に出向き、給食に携わる栄養士や調理師とともに、プロならではの知識や経験を傾けて新感覚のレシピを提案し、自ら調理する。
その際、米粉を使ったレシピを積極的に提案するとともに、レシピを児童や生徒に配り、家庭での活用を促すなど、米粉の消費拡大にも貢献している。食材も地場産品を積極的に取り入れるよう工夫している。
実施要請も多く、今後も随時開催していく考えだ。

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優秀賞

国産小麦の消費拡大に寄与する継続的な販売推進活動 日清製粉株式会社 日清製粉グループ

所在地 東京都千代田区神田錦町1-25
電話 03-5282-6650(広報部)
URL http://www.nisshin.com/

国産小麦の取扱量でトップシェアを誇る日清製粉は、小麦粉の開発、販売に継続的に取り組み、国産小麦粉の普及に貢献している。
2012年に発売した北海道産小麦「きたほなみ」使用のパン用粉「TSUBAKI(つばき)」をはじめ、国産小麦を100%使用した製品は数十品目にわたり、製パン、製麺、製菓など、幅広い業界のニーズを満たしている。さらに、2013年には、北海道産小麦「ゆめちから」を使用した中華麺用粉「ゆめ飛龍」を新たに開発し、ラインアップに加えた。同時に、「世田谷パン祭り」や「Noodle World 2013」など、展示会にも積極的に参加し、消費者、食品加工業者などに直接、国産小麦の特長、利点をアピールしている。
今後も北海道産をはじめ、国産小麦を使用した付加価値の高い製品を開発、販売して国産小麦の消費を拡大し、食料自給率の向上をめざしていく。

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優秀賞

食べ物エンタテインメント紀行番組「キッチンが走る!」 株式会社 NEXTEP

所在地 東京都江東区青海1-1-20 ダイバーシティ東京オフィスタワー 16F
電話 03-6852-8531
URL http://www.nxtp.jp/

“「人」を大切にする番組作り”を理念に掲げるテレビ番組制作会社NEXTEPは、NHK総合テレビで放映中の「キッチンが走る!」を制作している。俳優の杉浦太陽氏と著名な料理人が関東甲信越を旅し、行く先々でその土地の食材と出会い、生産者らと交流しながら、オリジナル創作料理を考案し、地元の人に振る舞うという番組だ。冷蔵庫や調理台、調味料、調理道具が揃ったキッチンワゴンに乗り込み、2日かけて地域の食の魅力を探っていく。
番組で紹介した旬の食材や生産地への視聴者の関心は高く、「取り寄せたい」「料理を作ってみたい」といった要望に応え、同番組のホームページにレシピを掲載している。
番組を通して、日本の食文化、食材の素晴らしさ、生産者の努力などを伝え、日本の食に対する視聴者の関心を喚起している。
今後は、全国を対象に、より多くの食材や生産者を紹介していくという。

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優秀賞

米粉と低農薬野菜を使用した朝食BOXがセットになった宿泊プラン 株式会社 プラザサンルート

所在地 千葉県浦安市舞浜1-6
電話 047-355-1111
URL http://www.sunroute-plaza-tokyo.co.jp/
e-mail editor@sunroute-plaza-tokyo.co.jp

「東京ディズニーリゾート® オフィシャルホテル サンルートプラザ東京」では、レストランのバイキングやスイーツに、米粉を積極的に使用し、食料自給率向上に貢献してきたが、“一刻も早くテーマパークを訪れたい”“家族に未就学児がいて朝食の時間がゆっくり取れない”といった宿泊客の声に応え、朝食BOXつきの宿泊プランを開発した。手軽に朝食が食べられるようにするだけでなく、おいしくて健康的な朝食とすることをめざし、米粉を使用したパンや唐揚げをはじめ、「大地を守る会」の国産低農薬野菜を使用したスープやジュースなどもメニューに盛り込んだ。
そのほか、子ども向けのイベント「キッズクッキングくらぶ」を定期的に開催し、米粉を使用した料理を作る機会を設けるなど、米粉の消費拡大にも力を入れている。
今後も、宿泊客に提供する朝食の一部を国産食材、米粉を使用したメニューに変更することを検討するなど、さらなる開発を進めていく考えだ。

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優秀賞

県産米粉の利用拡大をめざし、「やまがた米っ粉クラブ」を設立 山形県米粉利用拡大プロジェクト推進協議会

所在地 山形県山形市松波2-8-1
電話 023-630-3192
URL http://yamagata-komeko.jp/
e-mail yrokuji@pref.yamagata.jp

県産米粉の利用拡大を図る「山形県米粉利用拡大プロジェクト推進協議会」は、米粉を取り扱う事業者、量販店、料理人などと連携し、さまざまな企画を展開している。同協議会主催の米粉食品コンクールには例年60品以上が出品され、年8回開催される米粉料理教室には毎回約20名の県民の参加があるなど、米粉が新しい米の利用方法として定着しつつある。また、アレルギー問題の顕在化に伴って、学校給食でも米粉の利用が広がっている。県内の生産者や企業による米粉食品の開発も積極的に進められており、米粉100%のパンやデザートも開発されており、県産米粉を使ったクリスマスケーキを製造、販売してもらう「やまがた米粉Xmasケーキキャンペーン」には、2012年度は県内各地から60店舗の参加があった。
さらに、米粉ファンを集めた「やまがた米(こめ)っ粉(こ)クラブ」を主宰。米粉利用を応援する会員1,330人余りが参加し、ウェブを中心に、米粉のレシピや店舗情報を発信している。

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