流通部門

  • 独自生産拠点から新鮮野菜を店舗へ届けるとともに、国産食材を活用した弁当やスイーツを開発、PR 株式会社 ローソン
  • 地域農業振興の拠点となる農産物直売所「さいさいきて屋」の運営 越智今治農業協同組合
  • 「オーガニック・エクスプレス」でこだわりの国産食材を販売 株式会社 自遊人 株式会社 膳
  • 名店のシェフが道産野菜を使って「畑でレストラン」 生活協同組合 コープさっぽろ
  • 地域の活性化をめざす店頭での食育コミュニケーション活動 紅屋商事株式会社
  • 萩の地魚もったいないプロジェクト 道の駅・萩しーまーと(ふるさと萩食品協同組合)山口県漁業協同組合はぎ統括支店

最優秀賞

独自生産拠点から新鮮野菜を店舗へ届けるとともに、国産食材を活用した弁当やスイーツを開発、PR 株式会社 ローソン

所在地 東京都品川区大崎1-11-2 ゲートシティ大崎イーストタワー
電話 03-5435-2770(大代表)
URL http://www.lawson.co.jp

野菜商品で消費者の心を掴むローソン

ローソンは、生鮮コンビニ「ローソンストア100」を展開するほか、コンビニエンスストア「ローソン」でも生鮮食料品を扱う店舗を増やし、青果やカット野菜の販売に力を入れている。社会の高齢化や単身世帯の増加によって、使い切りやすい小分けの野菜を購入したいと考える消費者は増えており、野菜はコンビニエンスストアの集客の柱になっていると同社は考えている。2012年度末、これらの“生鮮強化型店舗”は6,220店を数え、ローソン全店舗の約半数を占める。
こうした状況を背景に、2010年6月、同社は「ローソンファーム」事業を開始した。全国各地のローソンファームで生産される青果物は、主にローソングループ店舗で販売されるほか、オリジナル商品の原材料にも使用されている。ローソンファームの第1号は、千葉県香取市に設立した「ローソンファーム千葉」。ホウレン草、小松菜、大根、ニンジンを生産し、関東地区のローソンおよびローソンストア100に供給している。

生産履歴管理の徹底で、安全・安心をめざす

安全・安心な商品の提供をめざし、ローソンファームは栽培する農産物の肥培履歴管理、栽培履歴管理を徹底している。加えて、栽培圃場の状況や、肥料、農薬の使用状況をリアルタイムでローソンファームとローソンで情報共有できる栽培管理システムを導入している。
同社は、店舗で販売する青果の約1割をローソンファームから供給することをめざしているほか、惣菜、サンドイッチなどのオリジナル商品の原材料としても供給拡大を進めていく方針だ。

ローソンファーム全国40カ所へ

1例目の成功を受け、その後もローソンファーム事業は順調に拡大している。2011年、ローソンは限界集落の支援を目的に広島県神石高原町に「ローソン神石高原町店」をオープンしたが、その翌年、同町に「ローソンファーム広島神石高原町」を設立。有機野菜の生産を開始し、「ローソン神石高原町店」にも供給、過疎高齢化集落の活性化に向けたモデルとして注目されている。
2013年8月には、全国で10カ所目となる「ローソンファーム山梨」を設立。初の果樹園で、巨峰、サニールージュなどぶどう7種類を生産し、関東甲信越のローソン店舗で販売した。2014年度からは、ぶどう8種類、桃7種類を生産し、飲料やデザート向けの原料としても供給する予定だ。
2013年8月までの1年間で、同事業の売上高は、6.3億円にまで伸びた。2014年度末までに、全国40カ所に増やす計画だ。

国産食材率99.2%の弁当がヒット

このほかにも、ローソンでは、日本の農産物の良さを再確認できる企画として、「郷土(ふるさと)のうまい!」と銘打った弁当や、旬の果物を使用したスイーツを販売し、各地のブランド農産物や名物を全国に発信する企画を行っている。この企画では、国産食材率99.2%の「桜島どりのごっそ弁当」、国産食材率98.0%の「北海道鮭照焼のうまいっしょ弁当」などを発売、食材へのこだわりが強い50代男性や40代女性の取り込みにも成功した。
人気の「UchiCafé SWEETS」シリーズでは、希少な旬の素材を使った「サマーフルーツフェア」を打ち出し、山形県産佐藤錦の「さくらんぼスイーツ」や、沖縄県石垣島産パインを用いた「パインのタルト」などを販売して、好評を得た。また4周年記念として、秋には日本各地の食材を使用した「プレミアムロールご当地ハーフ&ハーフ」8種を発売し、各地区限定で「富良野産メロン&名寄産マスカップ」(北海道地区)、「徳島県産すだち&広島県産レモン(チーズクリーム)」(中国、四国地区)などを販売した。
こうした積極的な国産食材活用施策の結果、2012年9月から2013年8月までの1年間のローソン全体の国産原料使用量は747.8トン、金額にして12.2億円に上っている。今後も継続して国産食材の利用拡大を図る予定だ。

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優秀賞

地域農業振興の拠点となる農産物直売所「さいさいきて屋」の運営 越智今治農業協同組合

所在地 愛媛県今治市中寺甲279-1
電話 0898-33-3131(さいさいきて屋)
URL http://www.ja-ochiima.or.jp/

今治産の農産物、海産物、畜産物の地産地消を推進するJAおちいまばりは、日本最大級の農産物直売所「さいさいきて屋」を運営している。店名は、「たびたび来てください」という意味の愛媛県の方言「さいさい来てや」に由来するもので、施設内の農家レストラン、カフェの原材料は直売所から調達し、今治産食材100%の飲食事業をめざすほか、専門営農指導員のいる貸し農園、学童農園を運営し、消費者の農業への理解を深めることにも力を入れている。主に柑橘類を育てる実証農園は、柑橘に携わる農家が視察に訪れ、地域農業振興の拠点としての役割も担っている。
オープン初年度の2000年は売り上げが2億円だったが、2012年には24億円に拡大、年間120万人が利用する“食と農のテーマパーク”に成長した。地元の食品加工業者と連携、今治産原材料の加工食品も数多く開発している。施設内の農園で綿花を栽培し、これを原材料として今治の特産品であるタオルを作るなど、農商工が連携した、6次産業化も推し進めている。

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優秀賞

「オーガニック・エクスプレス」でこだわりの国産食材を販売 株式会社 自遊人 株式会社 膳

所在地 新潟県南魚沼市大月1012-1
電話 025-781-5230
URL http://www.organic-exp.com/
e-mail info-jiyujin@jiyujin.co.jp

“本物”を追求するライフスタイル誌『自遊人』は、雑誌出版と並行して、ウェブショッピングモール「オーガニック・エクスプレス」を企画、運営している。そのコンテンツのひとつであるセレクトショップ「膳」では、原材料をすべて表示、取り扱い基準を原則、国産・無添加にするなど、厳しい条件をクリアした商品を揃えている。米をはじめ、野菜、調味料、ジュース、贈答用食品など、取り扱う品目は幅広く、各地の生産者と共同企画商品も開発している。販売量は年々増加している。
国産有機大豆と有機米、シママース(塩)を原料にした「自遊人の特別仕込み味噌」は、現在主流の即醸法とは異なり、熟成に1年以上を要する昔ながらの天然醸造。さらに今日では貴重になった、木桶で発酵を促す製法を取り入れており、伝統技術の保存にも貢献している。
2013年11月にオープンした同社直営の温泉宿「里山十帖」でも、「膳」の取扱商品を使用していく予定だ。

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優秀賞

名店のシェフが道産野菜を使って「畑でレストラン」 生活協同組合 コープさっぽろ

所在地 北海道札幌市西区発寒11条5-10-1
電話 011-671-5601
URL http://www.coop-sapporo.or.jp/
e-mail csap.hatake@todock.jp

北海道の生活協同組合 コープさっぽろは、地産地消にこだわる名店のシェフと提携して、「畑でレストラン」というイベントを開催している。消費者を生産者の畑に招き、採れたての食材を使ってシェフが料理したランチをその場で食べてもらうという趣向だ。訪問先の農家は、コープさっぽろが志のある生産者を応援しようと授与している「コープさっぽろ農業賞」の受賞者。ランチの席上、生産者とシェフのトークもあり、育てる苦労や喜び、北海道産の食材の優位性やその食材を使った料理のおいしさについてたっぷりと学べる。
2012年には18回、2013年には15回開催。参加者は延べ約1,200人で、キャンセル待ちが出るほどの盛況だ。参加者からは「採れたて野菜がおいしかった」「こだわりが理解できた」といった声も。イベントは、新しいメニューや食文化を生み育てる機会にもなっており、来年以降も実施していく計画である。

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優秀賞

地域の活性化をめざす店頭での食育コミュニケーション活動 紅屋商事株式会社

所在地 青森県弘前市高田4-2-10
電話 0172-29-5777
URL http://www.beny.co.jp/
e-mail Yoshinori_Sugi@beny.co.jp

青森県で「ベニーマート」「カブセンター」の店舗名で食品スーパーマーケットを展開する紅屋商事は、アメリカ発の健康増進運動5ADay(ファイブ・ア・デイ)教室や大試食会などによる店舗での食育活動に力を入れている。
2011年からは、その取組をさらに発展させ、店頭に食育コミュニケーターを配置している。旬の食材を食べることの健康面での利点や、地域への貢献度を訴求するとともに、日々の献立や家族の健康に悩む消費者に直接アドバイスをしたり、塩分の過剰摂取など青森県が改善に力を入れる健康問題に対して提案するなど、消費者に具体的な情報を発信することで、食の大切さ、楽しさを伝えている。
社をあげて活動に取り組んだ結果、食育コミュニケーターの有資格者は30人から60人に倍増。産直部門の売り上げもアップした。
今後も、地域の食生活改善推進員や、旬の県産食材を生かした健康的なメニューを提案する「あおもり食命人」との連携を強化し、青森県の食をもり立てる取組を続けていく。

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優秀賞

萩の地魚もったいないプロジェクト 道の駅・萩しーまーと(ふるさと萩食品協同組合)山口県漁業協同組合はぎ統括支店

所在地 山口県萩市椿東4160-61
電話 0838-24-4937
URL http://seamart.axis.or.jp/
e-mail fish@city.hagi.lg.jp

「道の駅・萩しーまーと」は、2001年のオープン以来、萩市産農水産物の地産地消複合拠点施設としてさまざまな取組を行ってきた。2009年にスタートした「萩の地魚もったいないプロジェクト」では、高級魚種の陰に隠れていた、「萩の真ふぐ」「萩のあまだい」といった安価でありながら人気がなく、時には沖合で投棄されてきた“マイナー魚種”に着目し、有効活用を図っている。
対象となっているのは、青アジ、丸アゴ(ホソトビウオ)など17魚種。なかでも金太郎(ヒメジ)と平太郎(オキヒイラギ)は、「萩の金太郎」「萩の平太郎」の名でブランド化され、地元での消費量が飛躍的に増加。魚価も1.5〜2倍に上昇、名物魚種の仲間入りをした。積極的なPR活動により、萩市内の大手スーパーの取り扱いも大幅に増え、地元飲食店での活用も増えている。オイル漬けやスモークといった新しく開発した加工製品も好評で、水産業界からも注目されている。
今後は、全国各地の産地にもマイナー魚種の活用を働きかけ、地産地消を拡大していきたい、としている。

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