プロダクト部門

  • もちもち食感の「米粉練り込みラーメン」で日本を元気にしよう! エースコック株式会社
  • もち小麦の機能性研究から需要拡大に寄与 公立大学法人 青森県立保健大学
  • 沖縄県産黒糖を使用した上野の焚黒糖(タキコクトウ) 上野砂糖株式会社
  • 米粉用米を利用した発芽玄米麺の開発と、営業活動の全国展開への取組 株式会社 大潟村あきたこまち生産者協会
  • おこめにすすもう・こうじの力で作った「ライスミルク」 木徳神糧株式会社
  • 家庭で米粉100%の手打ち麺が簡単に作れる「J麺+(プラス)」の開発 群馬製粉株式会社
  • ラーメン専用小麦「ラー麦」を100%使用したラー麦ラーメン サンポー食品株式会社
  • 国産飼料用米を活用した「しんたまご」 JA全農たまご株式会社
  • 国産大豆のおいしさを引き出した納豆とおつまみ納豆を開発 有限会社 大永商店
  • 震災支援をきっかけに「主要アレルゲンフリーな米粉スイーツ」を開発 学校法人 渡辺学園 東京家政大学白藤プロジェクト 有限会社 エコ・ライス新潟
  • 完熟フルーツを使った国産フルーツピューレ「完熟ピューレの商品開発」 南アルプス桃源郷フルーツプロジェクト実行委員会

最優秀賞

もちもち食感の「米粉練り込みラーメン」で日本を元気にしよう! エースコック株式会社

所在地 大阪府吹田市江坂町1-12-40
電話 06-6338-5546
URL http://www.acecook.co.jp/

消費者のニーズから生まれた米粉練り込みラーメン

即席袋麺の大手メーカーとして知られるエースコックは、消費者が即席袋麺に持っている「やわらかい」「ふやけやすい」といったイメージに対し、麺のコシ、歯ごたえ、もちもち感を高めるべく、商品テストを繰り返してきた。
米粉での麺作りにも挑んでみたが製麺が難しく、商品化までは至らなかった。そんなとき、新潟県庁の担当者から、米粉を微粉砕する特許技術を持つ新潟の米粉を使用してみてはとの提案があり、2009年秋から本格的に試作に乗り出した。

米を米麺に加工して取引先に納品する際に、鍋物など米麺のおいしい食べ方のレシピも配布している。

約1年の開発期間

確かにこれまでの米粉とは違う可能性を感じた。しかし、少量を手作りする試作段階ではうまく仕上がっても、生産ラインにのせると品質が安定しないといった問題に悩まされ、どのような条件下でどのような調整が必要なのか、ライン上での試行錯誤におよそ半年間を費やし、開発まで1年の歳月がかかった。
その間にも開発チームは確かな手応えを感じていた。同社の年間に出す新商品は200〜250点に上るが、その多くがスポット的な商品で、米粉練り込みラーメンは明らかにそれらと違っていた。それまでにない新しい食感を生み出せるのではないかと大きな期待が寄せられていたのだ。それだけに、開発チームはより完成度を高めようと納得いくまでライン上での試作を繰り返し、商品のネーミングやパッケージにもこだわった。
そのため、発売はさらに半年遅れた。まさに辛苦の末、2010年9月、「お米でもちもちラーメン新麺組コク醤油味/コクしお味」の発売にこぎつけたのだった。

販売目標を大幅に上回る大ヒット

米粉の原料は新潟産のコシヒカリで、米粉の配合率は10%。これは独特の食感を生み出す製麺適性を実現できるパーセンテージであると同時に、新潟県の小麦粉消費量の10%以上を米粉に置き換えようという、にいがた発「R10プロジェクト」の目標にも適っていた。
開発チームが予感していた手応えは、日をおかず市場調査の段階で表れた。発売と同時に行った試食会や消費者へのアンケートで、9割に及ぶ回答者に「もちもちした食感がいい」「おいしい」と好意的に受け止められたのだ。第1弾は新潟県限定で発売し、50万食を販売目標に掲げていたが、それを大幅に上回る100万食を販売するという大ヒットとなった。県庁で発表会を開催させてもらうなど新潟県のバックアップが得られたことや、県内の流通業者の協力により店頭に大々的に陳列されるなど、消費者にアピールできたことも大きかった。

販売エリアを全国に拡大

販売エリアは、2011年2月に関東甲信、同年9月には中京、北陸、関西に拡大した。米粉練り込みラーメンはメディアの注目度も高く、テレビ、新聞、雑誌などでひんぱんに取り上げられた。
2011年3月1日から4日にかけて開催されたアジア最大級の食品・飲料専門展示会「FOODEX JAPAN 2011」にも出展。試食ブースは行列ができるほど活況を呈した。日本国内はもとより世界のメーカー・卸・サービス関係者に対して米粉練り込みラーメンの認知度を高めるとともに、流通業者向けに米粉商品コーナーや米粉商品フェアを提案し、米粉商品の市場活性化にも取り組んだ。
消費拡大の取組としては、テレビコマーシャルでの宣伝や試食販売活動を継続的に展開している。また、ラーメンとしての食べ方だけでなく、米粉練り込みラーメンを取り入れた鍋メニューや冷やしメニューなど、新しい食のシーンを提案する「お手軽もちもち食感メニューレシピ」を開発、ホームページや小売店向けのポスターに掲載し、需要喚起のための取組も行っている。

国民食ラーメンで、食料自給率アップに貢献

2011年9月現在、同商品の販売数は1,000万食で、2010年の10倍に上る。国民食ともいえる即席袋麺を通じ、米粉の消費量を高める同社の取組が食料自給率アップへ果たす貢献も大きい。
現在、商品ラインアップは「コク醤油味」「コクしお味」の2種類だが、今後、商品ラインアップの充実とさらなる販売エリアの拡大を図る予定だ。

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優秀賞

もち小麦の機能性研究から需要拡大に寄与 公立大学法人 青森県立保健大学

所在地 青森県青森市浜館間瀬58-1
電話 017-765-4176
URL http://www.auhw.ac.jp/index.html
e-mail s_fujita@auhw.ac.jp

1995年にわが国が世界に先駆けて開発したもち小麦は、もちもちとした噛み応えとつるつるとした食感が特徴的な新種の小麦である。2009年には青森県内の大学や企業、公共機関が中心となって、「もち小麦商品開発研究会」を立ち上げ、もち小麦の栽培および商品開発に取り組んできた。もちもち感とつるつる感を「食べやすさ」として捉えた機能性研究の成果を生かし、幼児から高齢者まで幅広く食べられる商品を開発。その様子はテレビやラジオでも紹介され、消費者だけでなく、福祉施設からも問い合わせがあるなど期待は非常に高い。2011年には「大学は美味しい!! フェア2011」に参加。もち小麦を使った南部せんべいやマドレーヌなど4商品を出展し、一部の商品は完売したという。
今後も研究開発を推進するとともに、もち小麦を通して、農家が栽培から商品の加工、流通までかかわる6次産業化をめざせるよう、協議会の設立を働きかけているという。

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優秀賞

沖縄県産黒糖を使用した上野の焚黒糖(タキコクトウ) 上野砂糖株式会社

所在地 大阪府大阪市浪速区塩草3-6-3
電話 06-6561-3034
URL http://www.osatou.com/
e-mail uenosatou@uenosugar.co.jp

数年前、健康食品として黒砂糖ブームが起きたが、沖縄黒糖や、それを原料とする加工黒糖以外に、原料糖と糖蜜を使った黒い砂糖も多く出回り、従来の沖縄黒糖の市場は圧迫された。
そうした状況のなか、上野の焚黒糖は、年間8,000〜9,000トン生産される沖縄黒糖の約10分の1に当たる800〜1,000トンを使用し、離島経済を支える大役を担っている。黒糖は原料のサトウキビの品種や土壌の違いで品質にばらつきが生じるという特有の問題がある。同社ではそれを解消するために、黒糖に原料糖(白糖の原料)をブレンドすることで安定供給を可能にした。
その独特な風味・味・色合いなどから、ドーナツなどのお菓子はもちろん、焼肉のたれやカレーの隠し味など幅広い用途があり、日本の食生活を豊かにする食材として期待が高まっている。
また、黒糖は長期保存ができるうえ、素早く、手軽にミネラルなどの栄養を補給できる。その特性を生かし、震災の折には焚黒糖375グラム入りを1,400袋と小粒焚黒糖300グラム入りを1,000袋、被災地に贈った。

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優秀賞

米粉用米を利用した発芽玄米麺の開発と、営業活動の全国展開への取組 株式会社 大潟村あきたこまち生産者協会

所在地 秋田県南秋田郡大潟村字西4-88
電話 0185-45-2851
URL http://www.akitakomachi.co.jp/
e-mail info@akitakomachi.co.jp

食の多様化にともない、米を食べなくなる傾向が下げ止まらないという。そこで、同社では「米粉食品は小麦粉食品の代わりではなく、お米の新しい食べ方の提案である」という基本理念を掲げ、米の消費促進に努めている。
その一環として、発芽玄米を製粉・製麺する技術を開発、特許を取得した。これにより、おいしさとヘルシーさを両立した発芽玄米の食べ方を実現。米粉を使ったお米の新しい食べ方を提案することで食料自給率向上に貢献するとともに、電子レンジで手軽に調理ができるパスタや、地産地消が可能となる製麺ノウハウを確立し、農業の6次産業化推進に尽力した。
同社の発芽玄米を使った米粉製品は、栄養価が高いだけではなく、精米しないことから歩留まりが高いこともメリットとなっている。また、アレルギー特定原材料7品目不使用製品の開発でも評価されている。
さまざまな地域にそれぞれのブランド米がある昨今、各地域の発芽玄米を使った麺を開発することで、地域の活性化につながると期待されている。

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優秀賞

おこめにすすもう・こうじの力で作った「ライスミルク」 木徳神糧株式会社

所在地 東京都江戸川区西瑞江2-14-6
電話 03-5636-1506
URL http://www.kitoku-shinryo.co.jp/
e-mail info@okomenisusumo.net

木徳神糧は1882年に日本橋で創業した米卸で、現在、年間約30万トンの国産米を取り扱っている。同社は、生活とお米の新しい関係、付き合い方を提案する「おこめにすすもう」プロジェクトの一環として、「ライスミルク」を開発した。原料は米にこだわり、伝統的な米麹発酵を利用した新しいタイプの飲料で、米の新たな利用法、可能性を示し、将来の米の需要・消費の増大に貢献することをめざしている。
ライスミルクは100%国産米で1本に約50グラムの米を使用しており、仮に全国民が毎日1本飲むとすると、現在の国内年間生産量の約3割にあたる約230万トンの消費につながる計算になる。
また、都会のみならず米の生産地での市場拡大を図り、JA全農の県本部やパールライス、JAの直売所などにも紹介している。
製造は、伝統的な米麹文化を継承している福島県郡山市のメーカーに依頼。この地域から新たな製品を発売することで、東日本大震災で被災した東北の農産品に対する評価向上にもつながっている。

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優秀賞

家庭で米粉100%の手打ち麺が簡単に作れる「J麺+(プラス)」の開発 群馬製粉株式会社

所在地 群馬県渋川市渋川1183
電話 0279-22-3302
URL http://www.5783.jp/
e-mail komeko@gunpun.com

群馬製粉は60余年にわたって米粉製品の開発・販売を続けており、上新粉、糯粉など、米加工品を全国に普及する活動をするとともに、洋菓子用米粉「リ・ファリーヌ」をはじめ洋菓子、パン、麺の業界に米粉を積極的にアピールし、輸入の小麦に頼らない日本産米粉の普及に努めている。
従来、米粉麺を作るのに蒸練機などの専用装置が必要で、これが米粉普及の妨げとなっていた。米粉を使ってもっと手軽に家庭や料理教室などで作ることが可能となれば、輸入小麦に代わり米粉麺が普及し、米の消費拡大につながることに着目し、開発に踏み込んだ。
これまでは業務用中心に米粉麺に関して活動してきたが、これにより家庭への普及が見込まれ、消費者に米麺のおいしさを認知してもらうよう努めていく。
さらに、国内におけるイタリア料理の第一人者ともいえる奥田政行氏とのコラボで米粉麺レシピ集の発行や米の生産者団体などの工場見学を受け入れ、米粉麺に関するアドバイスを行っている。また、地産地消に対する協力も強化し、各団体からの委託加工も引き受けている。

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優秀賞

ラーメン専用小麦「ラー麦」を100%使用したラー麦ラーメン サンポー食品株式会社

所在地 佐賀県三養基郡基山町長野230
電話 0942-92-2511
URL http://www.sanpofoods.co.jp/
e-mail sanpofoods-info@sanpofoods.co.jp

棒状ラーメンやカップ麺などを製造するサンポー食品では、2009年に福岡県がコシが強く甘みのあるラーメン専用小麦「ラー麦」の開発に成功したのを受け、「九州で生まれ育った味を、九州の農産物で作る」をコンセプトにラー麦100%の麺を使用した製品作りに積極的に取り組んでいる。
「棒状ラー麦ラーメン 博多とんこつ味」を中心に、冷やし中華、つけ麺などのさまざまなラー麦製品を開発。国産ならではの品質の良さを生かした商品作りに加え、パンフレットの作成、配布など積極的な広報活動を展開している。その成果として、ラー麦関連製品の出荷量が増加した。味の良さにリピーターもつき、食料自給率の向上に貢献した。
同社では、2004年に新設された通販事業部で全国への商品展開を行っている。今後は、福岡県との連携を強め、ラー麦ラーメンの普及を通して、九州の活性化、九州ラーメンという食文化の全国への発信を目標に販売に取り組んでいく。
東日本大震災後には、ラー麦ラーメンの売り上げの一部を義援金として日本赤十字社に送り、復興にも寄与した。

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優秀賞

国産飼料用米を活用した「しんたまご」 JA全農たまご株式会社

所在地 東京都新宿区中落合2-7-1
電話 03-6271-0505
URL http://www.jz-tamago.co.jp/shintamago/
e-mail fan_shintamago@jz-tamago.co.jp


現在、鶏卵は自給率約96%を誇っている。しかし、鶏に与える飼料は輸入穀物に依存しているため、トウモロコシなどの輸入穀物の国際価格が高騰すると、飼料コストが上昇し、家畜農家の経営を圧迫する一要因となっている。
JA全農たまごでは、こうした事態を払拭すべく、国産飼料用米を鶏の飼料として活用した「しんたまご」をはじめとする鶏卵の生産に取り組んだ。これにより日本の鶏卵の生産基盤を守り続けるきっかけとなり、ひいては食料自給率向上への貢献をめざしている。
「しんたまご」は、JA全農たまごが20年前から販売するオリジナルブランド。2011年3月に、飼料用米を活用した商品リニューアルにあたり、同社では消費者モニターによる調査(たまごかけご飯)を実施、味の検証も行った。その結果、一般飼料給餌のたまごに比べ、10. 7%もの差で「生でおいしい」と支持を獲得。また、「おいしい日本キャンペーン(2011年3〜6月)」を行い、飼料用米を使ったたまごの認知拡大を図るとともに、農業の理解促進などにつながるPR活動で、食料自給率向上への関心を促している。

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優秀賞

国産大豆のおいしさを引き出した納豆とおつまみ納豆を開発 有限会社 大永商店

所在地 宮城県柴田郡村田町大字村田字町98
電話 0224-83-2034
URL http://www.green710.net/
e-mail green710@juno.ocn.ne.jp

大永商店は、65年にわたり安全で安心なおいしい納豆作りをめざし、手間を惜しまず製品開発に努めてきた。原料には国産の大豆を使い、その年の大豆の出来によっては大豆の種類や仕込み方法も変えている。また、納豆の米麹漬け製品をアレンジしたおつまみ納豆や納豆をチョコでコーティングしたチョコ納豆を発売するなど、幅広い年代に興味を持ってもらえるような新商品作りにも余念がない。さらに、日本だけでなく海外にも納豆を広めるため5年前からはアメリカ、ギリシャ、韓国に輸出を始めた。今回の東日本大震災により同社の工場も被害を受けた。その間、同社の復活を願う顧客から多くの励ましの言葉が届いたという。その思いに応えるべく、工場の再開に向け尽力。震災から50日後には仕込みを開始した。今後は地元の農家と連携し、有機または無農薬で栽培された大豆を原料に安全・安心で味のいい納豆作りにまい進するとともに、地元の米粉を使った納豆加工食品の開発にも着手していくという。

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優秀賞

震災支援をきっかけに「主要アレルゲンフリーな米粉スイーツ」を開発 学校法人 渡辺学園 東京家政大学白藤プロジェクト 有限会社 エコ・ライス新潟

所在地 新潟県長岡市脇川新田町字前島970-100
電話 0258-66-0446
URL http://www.eco-rice.jp/project_index.html
e-mail eco-net@nekonet.ne.jp

東京家政大学は、エコ・ライス新潟と共同で、新潟の幻の米「白藤」を復活させ、新たな商品開発に取り組んでいる。2010年度より洋菓子メーカー、ガトウ専科と共同で「皮が米粉100%のシュークリーム」を開発。11月の1カ月間で72万個もの売り上げを記録した。2011年3月には東日本大震災の被災地に赴き、「米粉シュークリーム」を提供したが、クリームに乳・たまごを使用していたため、食物アレルギーがある子どもは食べられないという現実に遭遇。食事制限のある子どもたちの苦しみを助けたいという切実な思いから「だれでも安心して食べられるスイーツ」の開発をスタートした。学生とパティシエが共同で試作を重ね、主要アレルゲンである「小麦・乳・たまご」を使わない「米粉シュークレープ」を開発。新潟に避難していた被災母子たちに届けられた。
近い将来、栄養士として働く女子学生が開発にかかわることで、今後の米粉利用拡大が期待されている。

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優秀賞

完熟フルーツを使った国産フルーツピューレ「完熟ピューレの商品開発」 南アルプス桃源郷フルーツプロジェクト実行委員会

所在地 山梨県南アルプス市飯野2812
電話 055-280-3730
URL http://minamialps.net/
e-mail mail@minamialps.net

「完熟フルーツ」をコンセプトに、さまざまな事業を同時に推進することで好循環システムの構築を進める南アルプス桃源郷フルーツプロジェクト実行委員会では、国産フルーツピューレを開発、販売している。
プロジェクトが認定する完熟フルーツマスターが作る最高級フルーツを使用するほか、規格外の果実を利用することで農家の収入増を図っている。地域の飲食店や菓子店など専門家の協力のもと、ピューレや地元産の果物の活用法を消費者へ情報提供し、消費拡大と自給率向上に努めている。
さらに、特殊な冷凍技術を採用して、国産の果物の品質を損なうことなく保存し、通年楽しめる商品として普及させ、農家の安定収入と地域ブランド力強化を推し進めている。地域や地域の産品をPRするツールを充実させ、展示会などへの積極的な出展により国産果物、国産ピューレの良さを発信している。
ここで培ったノウハウを用いて、東日本大震災被災地の復興や他の地域の振興にも寄与していきたいとしている。

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