製造・流通・システム部門

  • お食事お届けサービスの一環として国産野菜の宅配を開始 株式会社 セブン・ミールサービス
  • 有機農家が名古屋の中心部で開催する地産地消のファーマーズマーケット オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村
  • 食による地域再生プロジェクト〜大学と地域の連携による地域物産品の販路拡大〜 学校法人 相模女子大学
  • 五島列島支援プロジェクト 株式会社 スーパーソニック
  • 食料自給率アップや地産地消、産直の推進をテーマとした県内産商品の普及活動 生活協同組合 おかやまコープ
  • 地域の困りごとを地産地消で解決する「みんなで元気になろう!」プロジェクト 生活協同組合 コープおきなわ
  • 米粉商品の開発による地域ブランドの構築 株式会社 名古屋食糧
  • 野菜をはじめとする生鮮品や加工食品の国産化を推進 株式会社 ビッグ・エー
  • ブランドアップ振興協議会を通じた鉾田市産農産物の加工品開発・ブランド化事業 鉾田市産地ブランドアップ振興協議会
  • やんばる朝市:シェフのおもてなし料理は食材の生産から! やんばる料理研究会 やんばる朝市かあちゃんの会
  • 地方の隠れた郷土料理・名産品を都心でPR 株式会社 47PLANNING

最優秀賞

お食事お届けサービスの一環として国産野菜の宅配を開始 株式会社 セブン・ミールサービス

所在地 東京都千代田区二番町8-8
電話 03-6238-3823
URL http://www.7meal.com
e-mail a-fudeta@7meal.com

買い物に困っている消費者はどこに?

セブン・ミールサービスは、セブン−イレブンのお食事お届けサービス「セブンミール」の事業会社。お弁当・お惣菜を会員宅へ宅配(または店舗引き取り)するサービスを、セブン−イレブン出店エリア全域で展開している。会員数は25万人を誇り、2010年度の売り上げは100億円に達している。
従来、セブンミールでは、セブン−イレブンで販売しているおにぎりやお弁当のほか、セブンミール独自で開発した「日替り弁当」「お惣菜おまかせ7日間メニュー」などの中食メニューを中心に取り扱ってきたが、2010年7月より神奈川県で生鮮野菜の取り扱いを開始。同年9月には、全国に拡大した。
同社が野菜の取り扱いを始めた背景には、「買い物弱者」の実態に即したサービスを展開したいという思いがあった。
2000年に同社が設立された当初、セブン・ミールサービスが主要な顧客と想定したのは高齢者だった。高齢者世帯では、台所に立つのもおっくうと感じることが多く、調理の手間が少ない中食を提供するサービスは、一定の評価を獲得してきた。しかし、セブン−イレブン来店者などへのリサーチを繰り返すと、自分で料理を作りたいという気持ちがありながら、自宅近隣に野菜を取り扱っている小売店舗がないといった実態が見えてきた。さらに、女性の社会進出の高まりで買い物時間が確保できないといった社会現象が現れ、こうした層に喜ばれるサービスをと考案したのが野菜の取り扱いだったという。
サービスは開始当初から大反響を呼び、神奈川県での試験的スタートからわずか2カ月後には全国展開するに至った。

従来の物流路を有効活用し短期間で全国展開

新商品の発売時には、通常サプライチェーンの構築をともなう。それが全国展開ともなれば、物流の整備に時間がかかるのは避けられないところだ。しかし、同社には従来よりお弁当やお惣菜を供給するため、全国172カ所の取引先食品工場がある。その工場の多くが、日々野菜を生産者から仕入れている。その野菜を加工しないまま売りに出すことで、新サービスとしたのだ。その結果、セブン−イレブンが築いてきたコールドチェーンをそのまま利用して、新鮮な野菜を届けることが可能となった。
同社が取り扱う野菜は、すべて国産に限定している。国産100%を保証することで会員に安全・安心をアピールすることができ、好調な販売を後押ししている。また、消費者の反応を目にしたフランチャイズオーナーから、セブン−イレブンの店頭でも野菜を取り扱えないかとの要望が寄せられ、現在、店頭で野菜を販売するセブン−イレブンも増加中だ。その結果、コンビニエンスストアを主な買い物先としている消費者に国産野菜の購入を促す効果が生まれ、食料自給率の向上に貢献するとの期待も寄せられている。

コンビニエンスストアならではのサービスとして

生鮮野菜の宅配サービスといえば、競合する企業も多いが、「コンビニエンスストアのサービス」である点で、セブンミールは際立った特徴を持つ。
セブンミールに会員登録するとき、会員は最寄りのセブン−イレブン店舗を指定する。配達を行うのは基本的にその店舗の店員だ。雑誌や日用品など店頭商品も一緒に届けてもらうことができ、買い物弱者にとっては非常に便利なサービスとなっている。一方、注文した商品をセブン−イレブンの店頭で受け取ることも可能だ。自分の都合のよい時間に商品を受け取れることは、深夜まで働くビジネスパーソンにとって、うれしい限りだ。
また、コンビニエンスストアのオーナーは、もともと地元の小売店であったり、その土地の出身者である場合が少なくなく、店員を含め地域の情報に明るい。その利点を生かし、今後同社では、セブンミールを地域住民の要望にこまめに応えていく「御用聞き」サービスへと発展させていきたい考えだ。

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優秀賞

有機農家が名古屋の中心部で開催する地産地消のファーマーズマーケット オアシス21オーガニックファーマーズ朝市村

所在地 愛知県名古屋市東区泉1-18-4-304
電話 052-265-8371
URL http://www.asaichimura.com/
e-mail agri-yui@solid.ocn.ne.jp

2004年から名古屋市中心部にある都市公園で、有機農業者による地産地消のファーマーズマーケットを毎週開催している。生産者本人が販売することで農家の思いや農産物についての情報を直接消費者に伝えることができ、消費者との相互理解を深めている。
販売する農産物・加工品は、木曽川流域圏(愛知・岐阜・三重・長野南部)で生産されたものだけなので、販売の伸びが自給率向上に直結している。都会の朝市は見本市の性格も持っており、レストラン経営者や業者が訪れ、朝市の場で売り先が広がるケースも多い。
会場では毎回、有機農業で新規就農をめざす人たちに向けた「就農相談コーナー」を開設し、研修生を受け入れる出店農家も増加中。研修を終えて就農し、朝市村に生産者として出店する例が増えてきた。
東日本大震災の支援として、被災地に各農家が種をまいて育てた野菜を贈る「種まきプロジェクト」を実施しており、今後も継続的な支援を続ける予定。

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優秀賞

食による地域再生プロジェクト〜大学と地域の連携による地域物産品の販路拡大〜 学校法人 相模女子大学

所在地 神奈川県相模原市南区文京2‐1‐1
電話 042-742-1733
URL http://www.sagami-wu.ac.jp/
e-mail a-motohashi@star.sagami-wu.ac.jp

相模女子大学では、地方の自治体・企業との双方向の交流事業を通して学生の実践的教育を実現し、地方の食の担い手に対して都市部での販路拡大・マーケティング機会を創出している。
2008年から、大学のイベントや学園祭に連携先自治体や企業を招いて物産展を開催。大学が無料で地方自治体・企業の首都圏でのマーケティングやテスト販売の場を提供することにより、生産者の農業生産および新製品開発意欲の向上に寄与している。
2011年6月には、小田急線相模大野駅改札前において「福島県本宮市応援フェア」を企画。学生たちが本宮市の物産品の販売を行うことで、風評被害に苦しむ本宮市を支援した。
「社会系学生のための食育」パッケージとして、学内農園での野菜栽培、地方実習、商品開発、インターンシップなど、さまざまな取組を組み合わせることで、将来社会で活躍し、親となる若い人たちが、日本の食料問題や農業問題、食材の産地に対する認識を高め、それが国産食材の選択につながるという効果をもたらしている。

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優秀賞

五島列島支援プロジェクト 株式会社 スーパーソニック

所在地 東京都港区南青山2-29-9 南青山リハイム208
電話 03-5410-7731
URL http://gotoproject.jp/
e-mail y-kojima@supersonic-web.com

急速な少子高齢化や過疎化にともない、漁獲量や漁業従事者が減少している五島列島。もともと物流コスト高などから東京圏への流通がなく、その市場は限られていた。そこで首都圏での販売ルートの確立を行い、五島列島各地から直接流通ルートを構築し、漁獲量増と漁業集落支援を行っている。
五島列島の食材の普及と同時に、地域振興、地域PRにともなう雇用環境の改善、雇用拡大支援も視野に置いており、若者雇用の創出、地域活性化、世界遺産を推進している文化的景観保全活動などの活性化も期待されている。全国に同様の問題を抱える離島は少なくなく、地域振興の成功モデルケースの一つとなるような取組をめざしている。
今後は、首都圏の飲食店、スーパーなどへ積極利用を呼びかけ、漁獲地から首都圏への直接流通を発展させ、輸入食材から国産食材に移行する取組を行っていく。また、雑魚など魚介類のロス率を低減し、食用としての新しい商品開発も行う予定だ。

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優秀賞

食料自給率アップや地産地消、産直の推進をテーマとした県内産商品の普及活動 生活協同組合 おかやまコープ

所在地 岡山県岡山市南区藤田564-178
電話 086-296-6415
URL http://okayama.coop/
e-mail syamamoto@okayama.coop

1974年に設立されたおかやまコープは、岡山県全域をエリアとして活動する生活協同組合だ。組合員は県下で約32万世帯に及ぶ。おかやまコープでは、2年前から「食料自給率アップ」「地産地消、産直の推進」をテーマに掲げ、さまざまな活動を行っている。
その一つが耕作放棄地の再活用支援だ。飼料用稲や飼料用発酵稲(WC S)を豚、鶏、牛に給与し、産直商品であるコープおかやま豚・コープ産直たまご(親鶏)・コープおかやま牛を生産している。これにより県内の「地域における循環型農業(耕畜連携)」「地産地消」の推進はもとより食料自給率の向上にも寄与するとして注目されている。
また、組合員向けの学習会をはじめ、組合員が産地を訪れ生産者とのコミュニケーションを図る機会を設けている。消費者と生産者が相互理解を深め、地産地消や環境保全・食料自給率向上の意義を学んでいる。
今後もおかやまコープは、地産地消産品(産直品)の利用を通し、地域の農業の活性化に努めていくという。

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優秀賞

地域の困りごとを地産地消で解決する「みんなで元気になろう!」プロジェクト 生活協同組合 コープおきなわ

所在地 沖縄県浦添市西原1‐2‐1
電話 098-879-1144
URL http://www.okinawa.coop/
e-mail isihara@okinawa.coop

コープおきなわは、よりよい暮らしのために消費者自らが出資・利用・運営する消費生活協同組合。2007年より、県外商社依存の販売に行き詰まった主要作物のシークワーサーやもずく、黒糖産業を再生するため、地域の自立を促し、販路を広げる活動を始めた。
11の市町村・漁協・農協などが知恵を出し合い、県産品を主原料とした17品目を開発。イカの未使用部分を使った炊き込みご飯のもと「イカ墨じゅーしぃーの素」など、ヒット商品も生まれ、開発した地元漁協の赤字が解消するなど、活性化が進む。生産者、行政が自ら商品の販売に力を入れるようになったことで自主的に新商品開発に着手する漁協やメーカーもさらに増え、県産品の活用が進んでいる。
また、売り上げの一部を教育支援、植樹などで地域に還元するなど地域・人・ネットワークづくりのスキームを確立。全国生協のネットワークを生かした販路拡大、他の離島への取組の拡大も図っている。

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優秀賞

米粉商品の開発による地域ブランドの構築 株式会社 名古屋食糧

所在地 愛知県名古屋市中村区名駅南2-2-24
電話 052-581-0356
URL http://www.group-kyowa.com/
e-mail m-ikeguchi@meisyoku.co.jp

「梨北米」は、日本穀物検定協会の食味ランキングで最高ランク特Aを5年連続受賞しているブランド米。米粉の普及と、そのブランド力を活用した地産地消の推進による地域ブランド構築の施策として、この梨北米を使用した米粉や米粉麺に形状を変えた加工品を開発、世に送り出した。この米粉商品は、JA梨北のプライベートブランド「メイドイン梨北」の認証を取得しており、正真正銘の「梨北ブランド」としている。2011年1月から県内の小売店、ネットショップなどで販売を開始したところ、地元の安全・安心な食品として地域住民を中心に支持されるに至り、9月13日現在で、米粉8,253袋(1袋300グラム)、米粉麺11,222袋(1袋130グラム)を売り上げた。
小麦粉の代替商品として食料自給率向上に貢献するだけでなく、「地域ブランドの構築」による地域の活性化に寄与する結果となった。今後は同様の活動を他地域へ拡大する方針だ。

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優秀賞

野菜をはじめとする生鮮品や加工食品の国産化を推進 株式会社 ビッグ・エー

所在地 東京都板橋区大山東町25-13
電話 03-5943-2820
URL http://www.biga.co.jp/

生鮮食品と加工食品を中心に販売する24時間営業のハードディスカウントストアを首都圏に175店舗出店しているビッグ・エー。「食の安全・お客様の健康」「日本の食料自給率向上」を企業方針として掲げ、2002年以降、野菜をはじめ生鮮食品や加工食品の国産品化に力を入れている。
野菜売場の商品や、漬物原料の野菜はすべて国産であるのに加え、外国産が主流のレモンも同社では国産レモンのみを取り扱う。2011年3〜8月の国産商品・主原料国産商品145品目の販売点数は1,640万点、金額にして25億円にも上った。漬物の材料の芽ショウガや、皮まで食べられるレモンなど、国内での生産および流通が難しいとされてきた食材の国内生産を奨励し、自社での調達・販売に積極的に取り組んでいる。現在、国産商品・主原料国産商品の品揃えは全商品の3割以上を占める。
これらの取組は店内POPや販促で告知するとともに、「フード・アクション・ニッポン アワード 2010」での入賞を多くの媒体や売場で消費者へアピールし、食料自給率向上の意識啓発を続けている。

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優秀賞

ブランドアップ振興協議会を通じた鉾田市産農産物の加工品開発・ブランド化事業 鉾田市産地ブランドアップ振興協議会

所在地 茨城県鉾田市鉾田1444-1
電話 0291-33-2111
URL http://www.city.hokota.lg.jp/
e-mail keizai@city.hokota.lg.jp

ブランドアップ振興協議会は、鉾田市の市役所、JA、県内企業の3者が共同し、地域資源を活用した商品の開発やブランド化を通して地域産業の活性化を推進することを目的に設立された。
官・民が、それぞれの特徴を生かして商品開発から販路開拓、告知販促までを一貫して行っている。地元の農産物を100%使用した新商品開発に取り組み、これまでに24種類の商品を世に送り出してきた。
開発された商品には協議会のお墨つきである「ほこたブランド認証・推奨」マークを貼付。これにより鉾田ブランドの価値を高め、鉾田市の知名度やイメージアップにもつなげている。
また、日本一の生産量を誇る甘藷(サツマイモ)、メロンは規格外品の活用にも積極的で、甘藷は年間10トン、メロンは年間30トンの規格外品を製品の製造に活用。ブランドイメージの低下を防ぐために品質管理も徹底しており、多少形が悪くとも味がいい農産物と定評がある。イチゴ、ニンジン、トマトなど活用品目の拡大も進めている。

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優秀賞

やんばる朝市:シェフのおもてなし料理は食材の生産から! やんばる料理研究会 やんばる朝市かあちゃんの会

所在地 沖縄県名護市宮里453-1
電話 0980-53-0031
e-mail kawakami@yugaf.com

沖縄を訪れる観光客が年々増加するのにともない、県内では食料需要も上昇している。これを受けて「地場の食材を地域に供給するためには情報発信が重要」という生産者と、「地場食材を使わないで沖縄料理とは言いたくない」と語る地域のシェフが手を結び、やんばる(沖縄本島北部地域)の地場野菜や果物の取引の場となっているのが「やんばる朝市」である。安定した供給を可能にするため、「かあちゃん農業者」と呼ばれる女性の専業経営者や高齢者、新規就農者などが生産を担う。6つのリゾートホテルや飲食店の和・洋・中華のシェフが旬の食材を地元の調理法で来訪者に提供。生産者と調理人が一堂に会することで、お互いに活発に情報交換し、やんばるならではのおもてなしを追求している。
かあちゃん農業者は自分の作った野菜などが高級料理になることが励みになると語り、シェフからは豊富で新鮮な食材が適切な価格で手に入れられると、双方から喜びの声があがっている。

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優秀賞

地方の隠れた郷土料理・名産品を都心でPR 株式会社 47PLANNING

所在地 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-32-6 大西ビル3F
電話 03-6273-1120
URL http://47planning.jp/
e-mail matsumoto@47planning.jp

日本全国の隠れたおいしい食べ物を都会の人々に提供し、「地方の魅力を再発見してもらおう!」「地方をもっと元気にしよう!」と食を軸とした地域活性活動を展開している47PLANNINGは、“食べる47都道府県”をキャッチフレーズに、地域活性化のプロジェクト「47DINING」をスタート。その第1弾として2年前に始めたのが、福島県産の食材で作った料理を移動店舗で提供するという試み。
昼間のオフィス街やイベントなどにワゴン車で出没し、話題になった。次は路面店を開業し、もっと福島県産の食材をPRしようという矢先に東日本大震災が起こり、福島県産農作物は放射能汚染の風評被害にさらされることになった。同社では、この被害を少しでも解消するべく、6月、東京都杉並区に路面店をオープン。可能な限り福島県産の食材を揃えている。
現在流通している食材の安全性をPRすることで、消費者を確保し、福島県の生産者が安心して農作物の栽培を続けられるような基盤づくりを目標にしている。

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